2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
例えば、文部科学省は、合理的配慮の例として、専門性の有する教員等の配置や手話等のコミュニケーション手段を確保などと挙げています。これらの配慮は専門人材が豊富であれば実現しますが、不足していれば、実現可能性の程度などによって過重な負担と判断された場合、代替措置で済まされることになります。 人材の育成を始めとした環境整備によって、提供できる合理的配慮の範囲は拡大されると思っております。
例えば、文部科学省は、合理的配慮の例として、専門性の有する教員等の配置や手話等のコミュニケーション手段を確保などと挙げています。これらの配慮は専門人材が豊富であれば実現しますが、不足していれば、実現可能性の程度などによって過重な負担と判断された場合、代替措置で済まされることになります。 人材の育成を始めとした環境整備によって、提供できる合理的配慮の範囲は拡大されると思っております。
特に十代だと、総務省の統計だと、二〇一九年、休日のコミュニケーション手段、ＳＮＳ八十三・四分、メール二十・六分、携帯電話三分、固定電話〇・四分にすぎません。一方、休日のインターネットの利用時間二百四十分強となっていますが、八二％余りがモバイル端末を使っているということで、ＳＮＳからの情報取得が増加していると考えられます。
しかし、Ａさんのように、声を出さず、手話をコミュニケーション手段にしている人に対し、声を出すことを強制するのは人権侵害だと考えます。 大臣も、気管切開をしている私に対し、声を出せとはおっしゃらないと存じます。手話を母語にしている聾者に対して声を出すことを強く求めるのは人権侵害だと感じませんでしょうか。この事例を踏まえ、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君） 聴覚障害のある児童生徒等については、その障害の状態等に応じて、音声、文字、手話、指文字など適切なコミュニケーション手段を選択して使用できるよう、きめ細かい教育を行うことが重要であり、そのことを特別支援学校学習指導要領に記載をしております。また、あわせて、周囲の者が、児童生徒等が選択した手話などのコミュニケーション手段について十分尊重することが重要と考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） オンラインの診療のみならず、聴覚障害の方々に、そのコミュニケーション手段として手話通訳、あるいはそういった対応をどうするか、これは従前から様々な議論があるんだろうというふうに思っております。
現在、聴覚障害者の方々のコミュニケーション手段として、ＥメールやＬＩＮＥ、こういったメッセージングサービスも普及しているところですが、その中においても電話リレーサービスが必要になってくる、この理由についてはどのようにお考えでしょうか。すなわち、どのような点でメッセージングサービスより利点があり、より障害者に対して優しいサービスなのか、政府の見解を伺います。
メールは一般的に、書き手の主張が一方的に宛先に伝達されたものでございまして、電話や会話などのさまざまなコミュニケーション手段の一部にすぎず、また、より日常的な担当者レベルの率直なやりとりが記載された未成熟な情報が含まれている文書でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現を進める中で、文科省としては、障害のある子供たちを含めた一人一人に端末を整備することで、個々の能力や適性に応じた最適な学びの実現のほか、情報やコミュニケーション手段の保障にも資するものと考えております。
あわせて、視覚や聴覚などに障害のある人のコミュニケーション手段の確保もソフト面の課題です。自治体レベルでは、障害者の情報取得や多様なコミュニケーション手段を利用しやすい環境整備に向けた条例の制定も進んでおり、国においても、言語や情報伝達手段の法的位置付けを始め必要な体制整備などを盛り込んだ法整備の検討を進めるべきと考えます。
手話は、コミュニケーション手段であると同時に、日本語と同等の第一言語です。聾者が手話言語を習得する機会を拡大し、手話文化の継承、発展を図る手話言語法案、そして、全ての視聴覚障害者等に対し、情報の取得やコミュニケーション手段についての選択の機会を確保、拡大していく情報コミュニケーション法案の制定が今こそ求められていると考えます。総理のお考えをお聞きを申し上げます。
若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としていることから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保する観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて、三月から有識者による研究会を開催しており、本年冬ごろを目途に取りまとめを行う予定です。 今後は、ＳＮＳ相談の試験導入も行いながら、課題やその対応策を検討してまいります。
また、若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としておりますから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保するという観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて三月から有権者による研究会を開催しており、本年冬頃を目途に取りまとめを行う予定でございます。 今後は、ＳＮＳ相談の実証実験を行いながら、課題やその対応策を検討してまいりたいと思っております。
○永山政府参考人 近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いている中、文部科学省としては、平成二十九年度補正予算及び三十年度当初予算において、児童生徒を対象に、いじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上し、昨年度、御指摘のとおり、当該事業で三十の自治体を支援したところですが、今年度予算におきましては、昨年度に引き続き、ＳＮＳ等を活用した
そして、大事なコミュニケーション手段になっております。災害時にも欠かせないわけでございます。 そういう重要な役割を果たしているわけですけれども、こういう、生活に不可欠な携帯電話の料金について、やはり市場任せにしないような議論を開始する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
電話だけではなくて、若い世代の主たるコミュニケーション手段というのが今ＳＮＳになっているということで、ＳＮＳを使ったらそれだけの相談が来た、相談のニーズがあるということが明らかになったと私は思います。
また、これと併せて、近年、多くの若者がＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いている中、文部科学省においては、本年度でありますけれども、いじめや自殺などの様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付ける、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施をさせていただいておりますし、平成三十一年度予算案についても二億一千万円を計上をしたところであります。
自殺総合対策大綱に当面の重点施策として子供、若者の自殺対策を位置付け、厚生労働省において、特に若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談事業など、重点的に取り組んでいます。今年度中に相談支援のノウハウを集約したガイドラインを公表し、平成三十一年度にはこのガイドラインを生かした相談支援を推進することとしています。
国としては一億総活躍で女性の就労も後押ししていこうという中で、この特例条件適用が本当にそもそも今の御時世に合っているのかという問題もありますし、また、中央教育審議会の過去の議論においても、通学時の支援やコミュニケーション手段の確保について、教育、福祉の連携や社会的支援の整備など、支援の充実を図ることが望ましいというふうにされておりまして、障害を持つ児童の通学環境をより一層充実させていくべきだと考えますけれども
○永山政府参考人 近年、若年層の多くがＬＩＮＥ等のＳＮＳを主なコミュニケーション手段として活用いたしてございます。 文科省といたしましても、平成二十九年度補正予算、それから三十年度の当初予算、それらにおきまして、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上いたしてございます。
ただ、若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談はほとんど行われておりませんでした。 また、一昨年取りまとめられた座間市における事件の再発防止策でも、ＳＮＳ等を活用した相談対応の強化が位置づけられました。これを受けて、今、自殺対策として、若者が相談しやすい体制の整備を図るため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施しております。
○高橋政府参考人 近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いる中、文科省としては、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算において、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上したところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 近年、若い方の多くが、このソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳをコミュニケーション手段として用いている中で、文科省としては、平成二十九年度の補正予算及び三十年度の予算におきまして、児童生徒を対象に、いじめ等の様々な悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上しておるところでございます。